毛呂山町議会 2023-03-16 03月16日－06号
委員より、そもそも新規条例をつくろうとした経緯はとの質疑があり、課長より、制定に至った経緯は、今まで私的諮問機関として位置づけていたものを、今回政策に関わるものを附属機関とし、それ以外を私的諮問機関として、その境を明確にしたいとの答弁がありました。
委員より、そもそも新規条例をつくろうとした経緯はとの質疑があり、課長より、制定に至った経緯は、今まで私的諮問機関として位置づけていたものを、今回政策に関わるものを附属機関とし、それ以外を私的諮問機関として、その境を明確にしたいとの答弁がありました。
このように重要な審議会を私的諮問機関ではなく附属機関とするためという町の考えに、まずは賛同したいと思います。 その立場で２点、確認のためにお聞きいたします。 １つは、ただいま課長から説明を受けましたが、条例の第３条の３項にありますけれども、委員の任期は、当該審議が終了するまでとなっております。数字ではなく当該審議が終了するまでとしたその理由をお聞きしたいと思います。
まず、１点目の附属機関等の審議会における会議録の市ホームページ上での取扱いの基準についてご答弁申し上げますが、対象となる附属機関等については、地方自治法第202条の３に基づく附属機関、すなわち法令や条例を根拠として設置しているものと、規則や告示等を根拠として設置している私的諮問機関があるわけですが、このいずれにつきましても、議事録については現時点でその作成方法、公表について、市としての統一的な取扱いの
それから、３点目なんですけれども、この検討会、もしくは準備委員会というのは、私的諮問機関だと思われますので、法的には情報公開の義務はありませんけれども、会議そのものは公開なのか非公開なのか、そのあたりをお聞きしたいと思います。 以上です。 ○爲水順二議長 片岡生涯学習課長 ◎生涯学習課長（片岡信行） それでは、矢内議員の質問にお答えをさせていただきます。
私のイメージとしましては、市長の私的諮問機関の中でつくるのか、それとも市民ワークショップのような形でさまざまな教育について議論の場を設けるのかということは、これからの課題と思ってございます。 件名１、要旨３についてお答え申し上げます。
◆１１番（三宮幸雄議員） そうしますと、私的諮問機関みたいな形で、正式な諮問し、そうして答申を受けるということではないようなのですが、もう一回そこだけ確認させてください。 ○黒澤健一議長 暫時休憩いたします。 △休憩 午後１時３４分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開 午後１時３５分 ○黒澤健一議長 休憩を解いて再開いたします。 答弁を求めます。
◎佐藤慎也 総務部長 審議会以外の附属機関ということであれば、財産評価委員会とか男女共同参画推進委員会、青少年問題協議会、あるいは介護保険の運営協議会というものが附属機関としてございまして、あるいは私的諮問機関、要綱で定めているものなどは高齢者の福祉計画策定懇談会ですとか、あるいは障害者の計画の策定懇談会、こんなものがございます。 ◆５番（保谷武議員） 理解しました。
正式な第三者委員会ではない、任意の委員会、そして市長の私的諮問機関なんだと。そして次の日、条例によらない第三者機関というようなお話云々がございました。 保角議員の、しっくりしないという意味合いもよくわかります。しかし、それは、この検証委員会を立ち上げたトップである首長の考え方一つなのではないでしょうか。ここは断固とした強い覚悟、意思で委員会を立ち上げられたから問われているのです。
◎現王園孝昭市長 それでは、２回目の御質問にお答えしますけれども、今回の検証委員会としましては、あくまでも要綱設置によりまして、市長の私的諮問機関としてつくったものでございまして、この弁護士についても、今回新たになられた方でお願いした顧問弁護士でございますし、そういった意味でもお願いしたわけでございますけれども、今御質問の日弁連のガイドラインを見ましても、いろいろな犯罪行為とか法令違反とか、社会的非難
一方、その前身である組織は、川越シャトル諸問題検討委員会との名称の市長の私的諮問機関でございまして、川越シャトルの運行に関する諸問題について検討することを目的として設置されたものでございます。
先ごろの答弁では、経済財政諮問会議の提言の動向があるというふうに答えておりますけれども、これは、首相の私的諮問機関であります。政府や自民党が言ったら、市長はこうした考えに耳を傾けるのか、どのような情報が市長の考えを変えたのか、先ほどの介護保険料の問題とあわせてお答えいただければと思います。 三つ目に市長に伺いたい話題は、今回の議会の冒頭で少しばたばたいたしました、刑事告訴の問題であります。
当初、安倍首相の私的諮問機関である安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の報告書は、必要最小限度の自衛の措置には、他国防衛を含むフルサイズのいわゆる集団的自衛権の行使も憲法上認められ得るといった内容でありました。これこそ解釈によって憲法の平和主義という柱そのものを変えてしまうものであります。 これに危機感を持った公明党は、平和憲法のもとでは専守防衛しかできない。
安倍首相は国会で、戦後の教育にマインドコントロールされてはいけないと発言していますように、戦後教育を否定し、戦前的な教育を再生するために、私的諮問機関である教育再生実行会議で教育委員会の廃止の方向を提言していました。 中央教育審議会で紛糾した結果、教育委員会はかろうじて存続することになりましたが、教育委員会の独立性と自主性を奪う狙いが込められている３つの仕組みが新たに盛り込まれました。
協議会はご存じのとおり館長の私的諮問機関ですので、館長のほうでいろいろその委員さんの意向を踏まえて、案のほうは事務局で作成したというふうに認識しているところでございます。 ○議長（井上忠昭議員） 春山千明議員。 〔15番 春山千明議員登壇〕 ◆15番（春山千明議員） わかりました。
修 〃 〃 石 田 利 春 賛成者 久喜市議会議員 渡 辺 昌 代 〃 〃 平 間 益 美 久喜市議会議長 井 上 忠 昭 様 集団的自衛権行使容認の解釈改憲に反対する意見書 安倍首相の私的諮問機関
本年５月15日、安倍首相は、私的諮問機関である安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の報告を受け、集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈変更の検討を進める方針を表明いたしました。日本が武力攻撃を受けていなくとも、海外でアメリカに追随をして戦争ができる国となる集団的自衛権の行使を解釈改憲で行おうとする安倍首相の姿勢に、多くの国民は困惑をし、この国の行く末に大きな不安を感じています。
彼の私的諮問機関、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会、いわゆる安保法制懇が従来禁じられてきた集団的自衛権の行使容認など憲法解釈の大幅な変更を求める報告書の提出を受けたものであります。 政府は提言内容についての与党協議を進め、閣議決定に踏み切り、国内法制の整備を急ごうとしております。
また、首相の私的諮問機関、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会、安保法制懇がまとめた報告書では、行使の条件として、「密接な関係にある国への武力行使」、「日本の安全に重大な影響を及ぼす」といった言葉が並びますが、多くの国は密接な関係の国に米国を思い浮かべるかもしれないけれども、海上自衛隊は昨年インド海軍と共同演習を行っている。
議第１０号議案 憲法解釈の変更を拙速に行わないよう求める意見書（否決） 平成２６年５月１５日、安倍首相の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」は、「限定的に集団的自衛権を行使することは許される」として、憲法解釈の変更を求める「提言」を安倍首相に提出した。
安倍首相の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」は、「限定的に集団的自衛権を行使することは許される」として、憲法解釈の変更を求める「提言」を安倍首相に提出しました。安倍首相はこれを受けて、自民・公明両党で協議を行い、閣議決定を行うという考えを示しました。